平成２９年 第４回定例会（１２月）平成２９年第４回
土佐市議会定例会会議録（第３号） 平成２９年１２月１２日第４回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１
出席議員は次のとおりである。 １番 大森 陽子 ２番 村上 信夫 ３番 糸矢 幸吉 ４番 黒木 茂 ５番 野村 昌枝 ６番 森田 邦明 ７番 戸田 宗崇 ８番 浜田 太蔵 ９番 西原 泰介１０番 中田 勝利 １１番 山脇 義人 １２番 森本 耕吉１３番 江渕 土佐生 １４番 田村 隆彦 １５番 久保 直和１６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 中内 一臣総 務 課 長 高松 大介 改 革 推進課長 西原 正人防 災 対策課長 山本 文昭 税 務 課 長 合田 尚洋市 民 課 長 井上 洋孝 戸 波 総合市民 中平 雅仁 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 小田 順一 建 設 課 長 片山 淳哉セ ン
ター所長建設課波介川・ 伊藤 幸裕 用 地 課 長 野中 正明水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環境課長 松岡 章彦 福 祉 事務所長 岡林 輝北 原 クリーン 横田 琢也
健康づくり課長 森本 悦郎セ ン ター所長長 寿 政策課長 岡本 久
農林業振興課長 石元
一成未来づくり課長 有藤 芳生 水 産 課 長 森田 浩司会 計 管 理 者 山崎 敦 生 涯
学習課長 中平 勝也少 年 育 成 井上 卓哉 学 校 教育課長 国見 佳延セ ン
ター所長幼 保 支援課長 高橋 智恵子 学 校 給 食 中桐 剛 セ ン
ター所長水道局業務課長 高橋 修一 消 防 長 岡林
均病院事業管理者 西村 武史
病院局事務長兼 横川 克也 総 務 課 長４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 國澤 和吉
議会事務局次長 小松 和加５ 議事日程 平成２９年１２月１２日（火曜日）午前１０時開議 第１ 議案第１号から第１３号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（黒木茂君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の
出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第１号から第１３号まで、以上１３件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 昨日に引き続き、１番
大森陽子さんの１問目２回目の質問に対する執行部の答弁を求めます。 中平生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（中平勝也君） おはようございます。
大森議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 まず、１点目の夜警に関する人員の確保につきましては、
蓮池部落長協議会の状況、意向も確認しながら必要であれば協力をしていきたいと存じます。 次に、２点目の
蓮池コミュニティセンターの管理者の勤務時間は、
部落長協議会が決めて良いのか、開館時間を遅らせるとかの裁量権は、
部落長協議会にあるのかとの御質問でございますが、
蓮池コミュニティセンターの開館時間につきましては、
土佐市立コミュニティセンターの設置及び管理に関する
条例施行規則第２条（開館及び閉館時間）の規定により、午前８時３０分に開館し、午後１０時に閉館するとなっており、開館時間に関する裁量権はないものと判断いたしております。 ３点目の夜間の運営方法につきましても開館時間と同様、
土佐市立コミュニティセンターの設置及び管理に関する
条例施行規則第２条（開館及び閉館時間）の規定により、裁量権はないものと判断いたしておりますが、教育長への１回目の御質問への答弁のとおり、現在、１７時以降の開館につきましては、市及び
蓮池部落長協議会との協議により、利用予定がある場合のみ、その予定時間に開館を行っております。 いずれにいたしましても、議員御質問の開館時間及び夜間の運営方法につきましては、
蓮池部落長協議会のみでの裁量権はないと判断いたしておりますが、現在、双方協議の上、運営を行っている部分もございますので、今後、検討が必要なものにつきましては、
蓮池部落長協議会と協議を行ってまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（黒木茂君）
中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） おはようございます。
大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 まず、１点目の今年度に実施した
夜間管理費用について、
部落長協議会から
追加委託料の請求があった場合につきましては、１回目の答弁でも申し上げましたとおり、現在、
部落長協議会から契約変更についての意向が示されておりますので、土佐市
蓮池コミュニティセンターの管理運営に関する
年度別協定書に基づき、協議してまいりたいと考えております。 次に、２点目の新年度の協定書の締結の際には、雇用面での様式を示して親切な説明をとのことでございますが、関係法令の確認と法令遵守について協定締結の前に十分な説明、協議をしてまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君）
大森陽子さんの１問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） ３回目の質問をいたします。 先程、生涯
学習課長より、夜間の管理をする人を探すお手伝いをお願いしたところ、必要であればお手伝いしましょうということですね。そういう御答弁。また、開館時間、それから夜間の管理の仕方に、
部落長協議会は裁量権はないと判断するけれど、夜間については協議することも可能だと。ま、そういうお話がありました。 私は、裁量権を持たすべきだという観点でお尋ねしているのではありません。これだけ多くの市民に利用されている施設ですから、開館時間を少し遅らせることはあったとしても、日中は市が指導したようにオープンしていく方が良いと思っております。ただ、協議会に裁量権もなく、管理人に
フルタイムの勤務を要求しているのであれば、せめて
臨時職員並みの処遇が必要だと思ってお聞きしたわけです。 土佐市の臨時職員の場合、時給は８７０円で、月に平均１４万６，１００円の賃金が支払われております。さらに、年に２回、合計２カ月分のボーナスがありますので、それを時給に換算して計算してみますと１，０１５円になり、月に１７万円ぐらいの賃金が、換算したら支払われる計算になります。 またその上、有給休暇や病気休暇もあり、社会保険や雇用保険、労災にも加入しております。しかしそれでもなお、臨時職員の賃金っていうのは、ワーキングプアー、働く貧困者の収入基準である２００万円を、わずかに数万円超えるぐらいしかありません。 管理人さんが、利用者がないときは自分の用事をすることができたり、比較的自由に勤務できるのであれば、それなりの賃金、現在１２万２，６００円ですが、それで良いのかもしれませんが、
フルタイムの勤務を求めているのであれば、それに見合った賃金・労働条件の保障が必要だと思うところです。 教育長から、改善が必要な点については、全体としては１回目の質問で、新年度の契約に向けて取組んでいくという、あるいは、先程のお答えでは、夜間の
未払い賃金については、協議会と話し合っていくという御答弁がありました。私は、新たな
ルールづくりについては、来年の４月からでも良いと思いますが、少なくても
労働基準法違反の状態やただ働きをさせた賃金については、１日も早く責任を行政も持つべきでないかと思っております。 確かに今働いている管理人は、監督署に訴える意思もありませんし、
部落長協議会に要求するつもりもありません。しかし、夜間の
未払い賃金を行政が協議会の方に支払ってくれるというのであれば、遠慮なく受け取るという立場です。これは当然のことです。 最後に
板原市長にお尋ねします。 館長の仕事は、
貸し館業務だけをしているのではありません。
コミュニティセンターの事務管理全てや館の掃除、利用者の援助、さらに協議会や
青少年育成会議のお手伝いなどなど本当に多岐にわたっております。そして、市役所との連絡は、自分の休日である水曜日とか金曜日に行っている状態です。 これらの問題を解決するためには、契約上は協議会からの要求が必要でしょうが、行政としても問題解消に向けて、助言やお手伝いをしてあげるべきです。行政が委託管理をお願いしている協議会は、労務管理をした経験もなく法律にも不案内です。行政のお手伝いなしに、そういうところに館全体の委託をお願いするのは、行政のそういうお手伝いがなければ不適切だと言わざるを得ません。
板原市長の答弁を求めます。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） おはようございます。
大森議員さんから再度いただきました御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 蓮池の
コミュニティセンターにつきましては、御案内のとおり大変たくさんの市民の皆様方に御利用いただいており、本当に目的を十分に果たしてくださっておると思っております。そこに働いておられる方の条件について、非常に課題があるということも認識をいたしております。
教育委員会とそして
部落長協議会とも十分に協議をいたしまして、問題解決に向けまして頑張っていきたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君）
大森陽子さんの２問目１回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） ２問目は、子供の医療費、
中学卒業まで窓口負担ゼロを求める質問をいたします。 土佐市は、今年３月議会で条例改正を行い、１０月より小学生までの子供の
医療費助成の
所得制限を撤廃し、全ての小学生の医療費を無料化しました。しかし、中学生については、これまでと同様、
非課税世帯や第３子のいる世帯は無料ですが、課税世帯の第１子、第２子の医療費は３，０００円を超える部分が無料のままで改正されておりません。 県下全ての市町村は、子供の
医療費助成に
所得制限を設けておりませんし、高知市以外は
中学卒業まで全て無料化しております。常に
子育て応援を目指してきた
板原市長が、ここに来てまだ小学生までにとどめる理由は何だろうと考えたとき、これまでずっと気になっていたあなたの言葉に引っ掛かります。 私の質問に対してもたびたび、昨年１２月議会で
中田議員さんに対しても、子供の
医療費助成事業について、「安易な受診の助長や保護者として、お子さんの
健康づくり意識の低下を招きかねないことなども考慮いたしまして、一定の金額を超える分につきまして助成いたしております。」と答えられております。 確かに、子供の
医療費助成が、安易な受診の助長につながり、数少ない小児科医の多忙化に拍車をかけているという指摘はありますが、これはこれで啓発していかなくてはならない問題です。が、子供の
健康づくりの意識の低下を招きかねないということは、聞いたこともなく私は納得できません。 さらに、
中田議員の、県下では全ての市町村で高知市以外は無料化しているわけですが、他団体との比較の中でどう考えるかという問いに対して、「本市があえて制限を継続してまいりましたのは、親としての子供さんの
健康づくりに対する
意識啓発への悪影響を考慮してのことであるわけですが、議員さんをはじめ
一般的視点からすれば、
子育て支援に逆行するまちの印象は否定できないものと存じます。」と述べられております。
板原市長にお尋ねします。あなたの、こういう御意見、子供の
健康づくり意識の低下を招きかねないとか、親としての子供の
健康づくりに対する
意識啓発への悪影響を及ぼすとかいうのに根拠はあるのでしょうか。実際にそうした事例はありますか。あれば教えていただきたいと思います。市長の答弁を求めます。 子供の体の具合が悪くても、親が病院に連れて行かないという
医療ネグレクトについては問題になっておりますが、医療費が無料になって、子供の
健康づくり意識の低下を招くという発言に私は驚いております。むしろ、お金がないために病院に連れて行けない、我慢をさせていることこそ、病状を悪化させ問題だと思っているところです。 子供の
医療費助成が、県下の中でも大変遅れてきた理由に、市長のこうした考え方が根底にあるのではないかと思い、質問しているところです。 さて、続きまして、中学生の
医療費無料化について、質問を続けます。先程申しましたように、今回の改正で完全無料化されたのは小学生のみで、中学生についてはこれまでと同様、課税世帯の第１子、第２子の医療費は３，０００円を超える部分だけが償還払いのままです。 小学生だけを完全無料化するのに新たに必要になった財源と、それに中学生までを加える場合に必要になる財源の額はどのぐらいでしょうか。
健康づくり課長にお尋ねします。 そして、小学生だけを完全無料化するために、
健康づくり課としてやった作業と、課の中で議論した内容をお示しください。議論するとき、市長の子供の
医療費助成事業について、お子さんの
健康づくり意識の低下を招きかねないとか、親としての子供さんの
健康づくりに対する
意識啓発への悪影響を考慮してのことという市長発言の内容については議論されたのでしょうか。安易な受診の助長、これ市長の言うことであって私の意見ではありませんが、安易な受診の助長については、対策を講じるようにしておりますか。
健康づくり課長にお尋ねいたします。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
大森議員さんからいただきました、子供の医療費の助成に関する御質問に、お答えを申し上げます。 議員さん御質問の子供の
医療費助成事業につきましては、子育てをしやすい環境整備、
少子化対策としての取組として、また、財政的に持続可能な制度設計、安易な受診の助長や保護者としてお子さんの
健康づくり意識の低下を招きかねないことなども考慮いたしまして、一定の金額を超える分につきまして助成いたしておりました。しかし、昨今の状況を勘案し、議会の御理解をいただきまして、今年の１０月から
全額助成対象を小学生にまで拡充いたしたところでございます。 子供の健康、幸せを願わない保護者はおりませんし、子供が病気やけがをしないよう、子供の
健康状態を最良に保つよう運動・食事面にも保護者は注意を払っておられます。子供の様子が普段と違うと感じ取り、状況判断できる力を体得していただきたいと私は思っております。そういった親の力が醸成されることの願いも込めてのことであります。 根拠の御質問でございますが、これはあくまでも人の心理を考慮いたしまして、たくましい子供達を育てたいという思いに基づく手法でございますので、御理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君）
森本健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（森本悦郎君）
健康づくり課、森本です。
大森議員から、「子どもの医療費、
中学卒業までに窓口負担ゼロに」についての中の、私に対しての御質問にお答え申し上げます。 まず、小学生まで全額助成した場合の
必要経費と中学生までの場合の
必要経費を年度を通して必要となる金額を申し上げます。
制度改正にかかる分として、
年間ベースで２，８１０万円の増額で、そのうち、小学生分が１，７００万円、中学生分が１，１１０万円と試算いたしております。この試算額は、平成２７年度分を基とした試算値であります。 次に、作業としてはいろいろなパターンを想定した
必要経費の試算と
条例等改正案の作業であります。 次に、安易な受診の助長対策ではありませんが、
乳幼児医療についての説明を含め、保護者が子供の普段の
健康状態をきちんと把握することの大切さの説明を育児相談及びその他健診等において実施いたしております。それにより、体調の変化への気付きが早くなり、
医療機関受診について判断する力を保護者に身に付けていただくためです。 所管といたしましては、
大森議員をはじめ、議員各位から御指摘を受ける中で、他の自治体の助成状況を参考に、補助額、控除額、
助成対象上限年齢等あらゆるパターンを想定して試算・検討を重ねて行ってきました。この中で、制度的に持続可能であること、
市民サービスを向上させること、子供の体調変化への気付き、判断力の醸成など考慮して、庁内協議を繰り返してまいりました。このような経緯を経て、本年１０月の
制度改正に至った次第でございます。
制度改正後である最初の請求、１０月診療分でございますが、先週、
国保連合会から届いております。これらを基にこれからも分析・研究を続けてまいりたいと存じます。 議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君）
大森陽子さんの２問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） １回目の質問でも述べました。市長はこの医療費の問題に
所得制限を設けるときに、子供の
健康づくり意識の低下を招きかねないとか、親としての子供の
健康づくりに対する
意識啓発への悪影響とかいう言葉を、本当たびたび使っております。 先程の御答弁では、病状の判断を醸成するためだというふうなお話がありましたけれど、いつもこういう御答弁があれば、何だか親が子供の医療費を助成されると、子供の
健康づくりにあんまり熱心ではないとか、それから
意識啓発に悪影響があるとかいうことのように受け取られます。もう市長、こういう表現は今後使わないでください。とっても誤解を受ける言葉です。 それで、土佐市では中学生までの医療費を完全無料化するために、先程
健康づくり課長から１，１００万円ぐらいプラス要るんだというふうなお話がありました。私、当初この子供の
医療費所得制限を設けてやった予算が、
確か非課税世帯で更に
非課税世帯のみとか制限を設けたときに、４，０００万円ぐらいの予算を提案してたんですよ。随分それほどは要らなかった、結果的には。そして、現在では、２９年度の当初予算が、子供の小中学生を無料化するのに、これは中学生は現在のままで小学生が条例改正された分ですが、２，７００万円ぐらいの予算を計上しております。当初あなたが１番先、平成２３年だったかな、医療費の無料化を提案したときの必要だと計算したお金からは、随分少なくて済んでるのではないかと思っております。 また県下の中で、
所得制限をしているところは高知市も含めて一つもありません。全くありません。ですから、中学生のこの
所得制限、ぜひ取り除くように早急な検討をお願いしたい。早急な検討を求めたいと思います。市長の答弁を求めます。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 議員さんの御質問の趣旨は、子育てしやすいまちを目指していろいろと先取性を大事にしながら取組んでいっている土佐市なのに、なぜこの件だけかたくなに後発を意識しているのかという疑問を持たれまして、考え方の誤りを正そうとされておられるというふうには感じておるわけでございますが、この件は、御質問にありますような、この先程１回目の御質問にありましたような
事例研究等をした結果で行っておる内容ではないということでございまして、考え方の問題かなというふうに思ってます。 私の考え方の根底にありますのは、世の中の流れに疑問を感じる一人として一石を投じたい、というふうに言えば分かりやすいかと思いますが、今の子供さんの親の世代につきましては、昔より学歴等は高くなっておりますし、また、まじめで優しい方がほとんどになっているというふうに存じますが、しかしながら一方で、本当に少しのきっかけで心が壊れやすいように感じています。明確に言うと、
たくましさを感じません。これは、やはり私達の世代の育て方に何らかの問題があったのではないかというふうに反省をしているわけでございますが、人間の心理として、人はやはり易きに流れるものです。子供さんが普段と違うせきを何回かしたと、あるいは鼻水が止まらんと、そういったときに親はどういうふうに考えるかと考えたときに、やはり経済的に問題なければもちろんですけれども、病院がただなら、とりあえず病院に行って診てもらおう。安心やしってなります。しかし、その行動が子供の心身の免疫力を低下させてはいないのか。厳しい社会を生き抜く、たくましい
人づくりが近年叫ばれています。 子供達を取り巻く環境の中で、貧困の問題は一つの大きな問題であります。一方で、過保護といいましょうか、そういった問題も存在はしているのではないかというふうに考えているわけです。過保護は、自ら考えたり工夫したりする力、
たくましさの醸成には阻害する要因だというふうに考えているわけです。様々な
ハングリー精神から、工夫や知恵や
たくましさが生まれるものではないでしょうか。私は本を読んだり、お話を聞いただけでは体得はできないんじゃないかと考えているわけです。 ３，０００円というものがハードルになるものかどうか分かりませんけれども、親御さんにとりましては、お子さんの
健康づくり意識向上の小さな後押しになるのではないかと考えているわけです。 そういった基本的な考え方の中で、施策展開させていただいているわけですが、やはり子育てしづらい町というのは、土佐市にとりましては大きなイメージダウンでもございます。議員さんの御提案も十分に分かってはおります。別の視点、総合的な視点で、今後研究・検討していきたいと存じてますので、御理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君）
大森陽子さんの２問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） 市長から御答弁がありました。御自分のお気持ちを正直にお話しくださったものと思います。 私はそういう世代観というか、若い方達に対するいろんな思いはあろうと思いますが、それはこの医療費の問題とは別だと思います。そして、あなたが自分のポリシーに従って行動することはとっても大事なことで、易きに流れよということを求めているのではありません。その点は、十分にお受け取りいただきたいと思います。 また、以前にこの質問をするとき、私は平成２２年から何度もこの医療費の無料化の質問をしております。随分前進していただきました。今残っているのはもうちょっとであります。その論議の中で、担当課長がこんなことをおっしゃいました。 私が、就学援助を受けている人ですら
医療費助成が受けれない。つまり最初の頃、
非課税世帯のみという制限が付いておりましたので、就学援助を受けている子供ですら、４割の子供達がこの医療費の無料化を受けることができないんですよって言ったら、これは
子育て支援であって貧困対策ではありませんとおっしゃったわけです。これは
子育て対策です。そうですね、市長。そうであるならば、易きに流れろというのではなく、県下の中でもう全ての市町村で
所得制限をなくしている現状を考えたときに、中学生までの
医療費完全無料化を求めたいと思います。どうか御答弁よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 子供の
医療費助成というのはあくまでおっしゃるとおりで、
子育て支援の対策でありまして、それぞれ各自治体とも取組を進めてきておる。土佐市が残っておるということでございますが、そういった状況も踏まえまして、今後総合的な視点で検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。
○議長（黒木茂君）
大森陽子さんの３問目１回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） ３問目は、手話言語条例の制定について、質問いたします。 この件に関しましては、ちょうど２年前のこの１２月議会で提案してから、丸２年にもなりました。そして去年の６月議会でも、様々な先進地の取組に学んで、土佐市でも１２月議会ぐらいには条例案が提案され、４月からは実施するように求めました。これに対しまして市長は、先進的な取組をしている自治体の情報や障害者差別解消法を踏まえた中で、どのような形にすべきか検討期間も必要なので、時期の明示はできにくいとお答えになりました。そのお答えになられてから１年半も経っております。この間、土佐市よりもずっとあとから提案し、そして先の９月議会で成立した自治体もあります。 手話言語条例の制定の準備は、現在どこまで進んでいるのでしょうか。この間、どんな検討を行い、いつ実施するつもりでしょうか。岡林福祉事務所長の答弁を求めます。
○議長（黒木茂君） 岡林福祉事務所長。
◎福祉事務所長（岡林輝君） おはようございます。福祉事務所、岡林です。
大森議員さんからいただきました手話言語条例についての御質問に、お答え申し上げます。 市町村における手話言語条例は、手話は言語であるとの認識の下、手話に対する理解の促進と普及を図り、手話及びコミュニケーション手段の利用を促進していくことを目的として、全国各地で制定が進められております。 議員御指摘の、条例制定に伴う検討作業につきましては、市において条例案を作成し、本年８月に市内の高知県聴覚障害者協会理事との協議を行いました。その中で、市町村条例は、言語としての手話を認知し、普及し、手話が使える環境へと地域社会全体として確かなものにするため公的な責任で進めていく内容のものでなければならないこと、また、県協会との協議を行っていただきたいとのことから、内容の精査及び団体との日程調整に時間を要したところでございます。 次に、条例制定に向けた取組といたしましては、担当所管では、一般社団法人高知県聴覚障害者協会や市
教育委員会など関係機関との協議を重ねてきたところでございます。また、市長から、１１月に開催されました総合教育会議におきまして、学校における手話及びコミュニケーション手段の普及のための理解促進を進めるべく総合学習への取組について提案を行ったところでございます。 条例案に盛り込もうとする市の独自施策といたしましては、１点目は、市は、市民に対し手話奉仕員養成研修など手話を学ぶ機会の確保に努めること、また市職員に対し窓口で手話を使ったコミュニケーションができるよう学習会を開催する機会の確保に努めることを掲げ、２点目は、市は、学校において手話への理解及び点字や筆談などコミュニケーション手段に接する機会の提供並びに手話を学習する機会の確保に努めることなどの推進策を定める内容となります。 今後の予定につきましては、年明けから、担当所管による庁議、課長会、校長会などを通じて条例案についての説明を行い、議会に提案させていただきたいと考えております。 市といたしましては、これまでに実施してきた事業も踏まえ、関係機関の意見も取り入れながら、条例化だけでなく実効性のある施策展開を図ってまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（黒木茂君）
大森陽子さんの３問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） 手話言語条例について答弁をいただきました。 おおむね内容はできあがっていると、しかし、市内の聴覚障害者の皆さん、あるいは県の協会との協議を進めているということで、２年もの時間をかけて随分丁寧にやっていただいております。しかも土佐市の場合は、この制定に入る前から市長もいろんな機会で手話を使った御挨拶なさっておりますし、手話通訳士の育成、市役所の職員への職員も手話通訳、手話教室に参加していたり、比較的熱心に取組んでこられた部分だと思います。 特に、今後学校での推進、あるいは社会に対しての啓発も必要になってくると思いますが、そういう点を十分実効性のあるものにして、そして、この３月議会には条例制定をしていただきたい。していただけるでしょうか。もし、３月議会で条例制定の提案があるのであれば、その実施はいつからにするつもりか、再度お尋ねいたします。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 手話言語条例の実効性を高めていかなければならないということ、そして１番近い３月議会に提案する考え方を持っておるかという御質問があったところでございます。 日本全体が手話言語条例化といいますか、言語法制定へ向けた取組が全国的にうねりとして起こっているというふうに認識をいたしております。先頃行われました参議院の予算委員会でも、委員さんが手話を使って質問されておられた姿も見ました。本当に全国的な動きとしてそうしたことがあるわけでございますし、土佐市におきましても、今後におきましても、やはり条例を作るだけではなくって、実効性を持った取組をしていきたいいうふうに思ってまして、
教育委員会の方へも御理解を賜るようなお願いをしてきたところでもございまして、そういった協会の皆様方とも一緒になりまして実効性をしっかりと担保しながら、私の思いといたしましては、例えば大規模災害のときの避難場所で職員の何人かは手話ができるというところまでもっていきたいなと、そんなふうな思いもいたしているところでございます。 今正直なところ３月議会へ向けた、提案へ向けた準備をしておるということでございまして、必ず提案できるということは申し上げられませんけれども、準備はいたしておりまして、できるだけ早く実効性ある内容で作っていきたいと、上程させていただきたいと存じておりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。
○議長（黒木茂君）
大森陽子さんの３問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） 手話言語条例について、３回目の質問をいたします。 先程市長から、例えば災害が起こったときの避難場所で職員が少なくても聴覚に障害がある人との会話ができるようにというふうなお話がありました。本当に大事な点です。この前の災害のとき、東北の災害のときにも、随分耳が聞こえないために避難が遅れた方もおいでますし、また避難所で大変苦労されました。そして孤立感を味わってます。周りの人と話が通じ合わないっていうのは、耳の聞こえる者からは感じ取れないほどの孤立感を感じるわけです。 そういう意味で、手話は言語である。この原点に基づいて、多くの方が手話を学び、子供達が学び、そして市役所の職員がそういう対応ができるようになることは、本当に聴覚障害のある方だけではなくて、社会全体で大切なことではないかなと思うところです。 言語条例が制定されれば良いというもんではありません。やっばり内容が充実し、本当に中身を伴ったものにしていくことこそ大切だと思いますので、十分な準備と早い実施をお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（黒木茂君）
大森陽子さんの４問目１回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） ４問目は、「市民展で、憲法９条を詠んだ短歌への土佐市の対応」について、質問をいたします。 「頭垂れ 黄金の稲穂うねうねと 憲法九条 永久に続けと」 この短歌、皆さんどこか問題があると思いますか。市民展への掲載にふさわしくないと思う方がいるでしょうか。 実は、昨年の市民展の折、短歌教室の先生が、公民館に出品作品の申込みをしたとき、題名の欄に憲法九条についてと書いてあるのを見つけた公民館の職員が、政治色が強いものではありませんか、と申込みをした先生にのちに電話をしてきたのです。先生は、憲法問題は確かに今、政治課題に上がっておりますので、この作者と相談し、作品を差し替えるという出来事がありました。 私は今年の１０月ぐらいに、作者の友人からこのことをお聞きしました。その方は、Ｋさんが憲法９条を詠んだ歌を出品しようとしたら市役所の職員に止められた、と言っておりました。 さいたま市で、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」という作品が、公民館報への掲載をめぐって裁判闘争になっていることを思い出し、土佐市でもそんなことが起こっているのだろうかと驚きました。 しかし調べてみますと、公民館の職員は、作品を見て電話したのではなく、市民展の出品規定に、政治・宗教・営利宣伝行為・公序良俗に反すると判断される作品は、受付しない、とありますので、これに抵触するのではないかと心配して電話したのでありました。 でも何だか変な気がします。憲法９条は今、確かに大きな政治的課題ではありますが、憲法に対する大切な思いを作品にし、色紙に自分の名前を入れて発表することに何の問題があるのでしょうか。宗教問題も同じです。信仰に対する気持ちを詠んだ歌が、発表できないというのは、おかしな話です。市民展に、政治色のあるものや、信仰に対する思いを詠んだものは出品できないという規定は、釈然としません。こんなところにも、見えない自主規制が広がっているのだろうか。放置するわけにはいかないと思い、質問しているところです。 政治的課題や信仰に関する課題を、市民展に出品できないということは、思想信条の自由にも反し、文化活動への侵害にもなるのではないかと心配します。大変ゆゆしき問題です。 ところで、市民展の主催は土佐市民展実行委員会であり、土佐市文化協会や土佐市、土佐市
教育委員会は共催となっております。しかし、受付は公民館で行っております。当然実行委員会には
教育委員会も関与しておりますし、財政的な支援もしております。主催は実行委員会なので、土佐市は関与できないというわけには私はいかないと思います。 そして、市民展実行委員会がこの作品を見たとき、要綱に反するので受付をしないという判断はおそらくないのではないかと思っております。出品規定の、政治・宗教・営利宣伝行為・公序良俗に反すると判断される作品は受付しない、という項目を見たら、電話をかけた公民館の職員のように、この項目に抵触しないだろうかと心配するのももっともです。そして、電話を受けた短歌教室の先生や作者にしましたら、市役所の職員にそう言われれば仕方がないと自主規制をしてしまいます。納得していなくてもです。のちの世に影響を与えた優れた文化財である絵画や小説、詩などには、政治的な主張を秘めている場合が多いと思います。作品への規制は、最小限にとどめるべきではないでしょうか。市民がもっとおおらかに文化活動ができ、市民展に意欲を持って出品できるようにしていただきたいと思います。 出品規定のひな形を示したのは、
教育委員会だと思います。ですから、その見直しを提言することも可能ではないでしょうか。市民展実行委員会の中で大いなる議論をしていただき、改善すべきところは見直していただきたいのです。 教育長の御意見をお尋ねいたします。
○議長（黒木茂君）
中内教育長。
◎教育長（中内一臣君）
大森議員さんからの、市民展で憲法第９条を詠んだ短歌への対応についての御質問に、お答えをいたします。 土佐市民展は、地域にふさわしい文化環境の醸成、芸術文化の創作、奨励、その他の諸活動を行い、市民の情操と創造性の涵養を図ることを目的として毎年開催されておりまして、出品規定につきましては開催要項に記載をされております。 今回の場合、議員さんの述べられているとおり、出展の申込書に題名といたしまして「憲法第九条について」との記載があったため、出展申込者の方に電話にて、政治に関する作品は受付できない旨の説明をさせていただいたもので、作品の内容については確認はいたしておりませんが、その方につきましては、別の題名での出展をいただいたことを確認いたしております。 今回の件につきましては、出展を予定されている方への、説明が不十分であったかもしれませんが、土佐市民展は、市民の皆様で作り上げていただくもので、今年で５３回を迎えております。 議員さんからは、規定に関する御質問でございますが、私といたしましては、この伝統ある、まさに市民のための市民の皆さんで作り上げてこられた土佐市民展がますます発展し、市民の皆様にとって、暮らしに潤いと安らぎを、そして喜びをもたらす、そのような市民展になってほしいものと思っておりまして、出展に際しましても、出展者の皆様が気持ち良く、すばらしい作品を出展していただけるよう、誤解を招かない丁寧な趣旨説明等にも努めていかなければならないと考えておりまして、実行委員会にもこれはお願いしていかなければならないと思っておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君）
大森陽子さんの４問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） 御答弁ありがとうございます。 土佐市が直接主催をしておりませんので、市民展実行委員会は命令することはできないと思います。当然だと思います。教育長がお答えくださったように、提言をしてみんなで議論をしてやっていくということで、本当に良くなるんではないかなと思います。この規定ができたときには、そんな問題意識もなく、何というか慣用句のように入れたのではないかと思うわけですが、規定の中にある限り、やっぱりどこかで誤解が生じてしまいます。 ぜひ、実行委員会の中で、議論を深めるようによろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（黒木茂君） 以上で、１番
大森陽子さんの質問を終結いたします。 ここで、１０分間休憩いたします。 休憩 午前１０時５４分 正場 午前１１時 ４分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、５番野村昌枝さんの発言を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 議長の許可がありましたので、通告順に従いまして質問いたします。 まず１問目、「地域福祉について」。共生社会実現に向けて現状認識を問う質問でございます。 社会福祉制度の基礎構造改革が２０００年に実施された。従来の措置制度から契約制度への転換、株式会社など民間企業の参入など基礎自治体への権限移譲による地方分権など大きな改革が図られ、具体的には介護保険制度などが導入されました。その後、地域福祉が重視されるようになり、地域包括ケアシステムなど地域を基盤にした展開が進められてきました。さらに１７年には、地域共生社会という方向性が打ち出されております。 地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法が改正され、新たに６条で、国及び地方公共団体の責務として地域福祉の推進が位置付けられました。このシステムをつくる際に、有効な手段が地域福祉計画でもあり、現在、地域福祉計画２期策定中で大変重要な時期でもあります。共生社会実現に向け、現状認識をお伺いいたします。
○議長（黒木茂君） 岡林福祉事務所長。
◎福祉事務所長（岡林輝君） 地域福祉に関する野村議員さんの御質問に、お答え申し上げます。 地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会であると認識しております。 近年、少子高齢化の進行、核家族化等による地域社会の変容等を背景として、市民の福祉ニーズが増大するとともに多様化しており、市が市全体を対象とした一律の切り口で、統一的な施策によって対応しようとしても、適切な対応が困難な状況があり、多様化・複合化している課題の解決は、各地域において地域の実情を踏まえて、地域・各種事業者が行政との協働、役割分担により、主体的に取組む方が効果的に対応できると考えられます。 現在策定中の地域福祉計画につきましては、国から策定に向けガイドラインが示され、このガイドラインにおいて地域福祉計画の位置付けが従来とは異なり、地域福祉の上位計画として位置付けられ、行政振興計画に則し計画策定するように求められています。 市といたしましては、このような状況も踏まえ、公的サービスの提供やサービス基盤の整備などの充実に努めるとともに、日々の生活の場である地域において、地域住民自ら様々な住民主体の活動や住民と行政との協働によって、生活課題を解決していくための仕組みの構築を目指し、地域共生社会の実現に向け第２期地域福祉計画の策定を進めておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 岡林所長、御答弁ありがとうございました。 私は本当に昨日も質問がありました、現在の社会福祉協議会の状態、非常に残念に思っております。 平成２１年に地域福祉、地域で支えるネットワークづくりについて、私は質問しました。そのとき、７年が経過しましたが、このとき本当に市長からは地域ネットワークづくりについては良い答弁をいただいてました。７年が経過しまして、今第２期地域福祉計画策定を迎えました。社会福祉法も改正され、重要な時期でもあります。私達の暮らしを支える福祉の在り方を見直そうという動きが進んでいます。 国が福祉改革の理念として掲げるのは、地域共生社会の実現です。公的な福祉だけに頼るのではなく、地域に暮らす人達が共に支え合う社会にしていこうということです。提言で示されたのは、地域への関心を高めた住民と縦割りをなくした行政が一緒になって、地域で孤立している人達を支えていくという地域の姿です。この新しくつくられようとする地域共生社会の中に、今後は、地域包括ケアシステムは組み込まれる形で構築されていくことになります。 少子高齢化が進むこれからは、こうした形での支え合いづくりがほんとに必要になるだろうと思っているところでありますが、私は、本当に今の地方分権と言われて何年も経ちますけれども、国はいろんな計画を市町村に計画づくりを求めますけれども、これが本当に地方分権かな、地方の行政にとってはこの何でも計画、計画というこの莫大な量がとってもあることを分かっているのかなと、ちょっと時々本も見ながら今増えた、行政にとって増えている計画策定の量見たときにちょっと怒りすら覚えるところであります。 そうした形での支え合いが必要なことは十分承知の上で、地域で支え合う、共に生きるのは美辞麗句であって、そのことを実現していく、つまり行動していく、実行していくことは、とても大変なことです。それを我が事として自分達で何とかしていけでは丸投げです。支え合いの地域づくりを進めるためには、国は何をするのか、その点が曖昧です。 地域によって事情が違う。地域の事情が違うので、具体的な進め方は市町村で考えてくださいというのが国の立場です。全てがそうです。それでは、福祉に充てる財源が確保できない、国が地域に役割を押し付けるだけと、私は批判されても仕方がないのではないかというふうに思います。国が本気で地域共生社会を実現したいと考えるなら、地域の動きを後押しする具体的な支援策を示してほしい。助け合いの要となる人材の育成は本当に大事です。人材を育成し、地域での取組を進める大きな後押しをするのも国の責任でないかというふうに私は思います。 答弁でもありましたように、改正された社会福祉法第１０７条では、これまでの地域福祉計画の位置付けが大きく変わり、従来のように介護保険事業計画、障害福祉計画、
子育て支援計画などと横並びにその他地域福祉計画があるのではなく、社会福祉に関する諸計画の上位計画として地域福祉計画が位置付けられました。地域福祉計画及び今土佐市では、昨日の答弁では地域ニーズを調査されて地域福祉計画に取組んでる様子です。 現在、社会福祉協議会では、地域活動計画を策定中と私聞いております。私は、自分の考えでは、地域福祉計画はニーズ調査をされてニーズに基づいて策定されている。そのものがあって地域の活動計画があるのが一般的な私の頭の整理ではそうなんだけど、何かその辺がどうなっているのかなというのが、ちょっと疑問でもあります。 いろいろほんと社協の問題では、以前からずっと議会でも議論されておりますけれども、私は終始一貫して土佐市社会福祉協議会、それは社会福祉法人であります。法人には確固たる執行機関である理事会がございます。だから私は、会長とも話して、いろんな提言さすときも、じゃ理事会はどうなっているんですか、どう言ってるんですかというふうに返しますけれども、お答えは余りはっきりとはいただけません。 そういうふうな状況でありまして、理事会というのは、社会福祉法、これ何の法律なんでしょうか、第４５条で理事の責務についてうたわれています。このことをしっかりと理事会の方は、理事になられてる方は、社会福祉法人の業務遂行の決定とうたわれていますので、このことはしっかり決定をされて、そして市にいろんなことを私は聞きます。市のこともいろんな悪いことも聞きますけれども、私は終始一貫して、社協には理事会があるんですよ、理事会がしっかりしてくださいね。ここが執行機関なんですよ。そこで決定したことが全て介護保険の事業所やめたこともしかり、全てのあとの問題もそこできちっと議論されていると私は認識していますので、非常に議場の中で、市長の考え方も時々尋ねられていますけれども、こういう議場の場では、やっぱり社会福祉法人というしっかりした法人があるものに、幾ら
補助機関の市長であっても監督とか指導権限はありますけれど、それ以上はなかなかお答えしにくい場面があるんじゃないかなというふうに私は質問を聞きながらもどかしく思っております。 だから、非常に申したいのは、そこの理事会が、さあ、みんな議論をしてどんな社協をつくりたいか。そして、どんな活動していきたいか、十分議論を重ねていただきたいといつも願っています。その上で、土佐市とか協議会ありますよね、そういうところと連携をして良いものを築いていただきたいというふうに思っています。 社協の理事さんは、最近代わられて最近の形態はよく分かりませんけれども、私は法人の運営の執行機関はしっかりとその責務を果たしていただきたいというふうにいつも思っていますので。昨日も議員の話では、平成、私はちょっと社協が打ち出された指針というのがはっきりしないんですけど、平成の初年度だったと記憶してます。１０年まではいってなかった、介護保険が始まる前に社協の人数の理想な、昨日も言ってましたよね、ある某議員が、９人から１０人っていうふうな感じで言っていましたけれども、その後、平成１２年に介護保険もスタートされました。その人数を常に私も聞きます。土佐市の３万人都市だったら、９人から１２人は職員が、普通置いているのがあるんですよって言うけれど、私そのときお返しするのは、それは最低の、たくさんおったことに越したことはありません。けれども、皆さんそれは社協の中でどんな事業をして、どんな活動をして、どういうふうな人員がいるかというのが基本的なスタンスであって、もう過去、随分前に９人から１２人って打ち出された県社協のことなのか国の社協なのか、全国社協なのかどっか知りませんけれど、そういうのを相手に９人から１２人は必要なんですってというふうに言ってる限り、余り良い方向にはいかないんじゃないかなっていうふうには私は老婆心ながら危惧してます。 だから、今から作ります福祉活動計画、これは非常に大事です。その中で、どういうふうにやっていくかというのが具体的に見えるんでしょうけど、何回も言いますけど、福祉事業計画があって、ニーズに基づいて作られたもので地域活動福祉計画ができるのが普通なんだけど、ちょっと私はその辺が頭の中では整理ができづらいですので、今後に向けましては、国は地域包括ケアシステムからまた今度は共生社会へってどんどんどんどん制度を、分かりますよ、２０２５年団塊世代がどおんとたくさん増えてきて、みんな困るから何とかせんといかんということは分かるんですけれども、その辺を踏まえて、社協にそのことを私はお願いをして、理事会の執行機関よ、もうちょっと、もうちょっと決定機関としてしっかりしてね。そういうエールを送りながら、良い地域第２期福祉計画と活動計画ができることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの２問目１回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） ２問目の質問をいたします。「土佐市のハウス整備について」お伺いいたします。 高知といえば、やっぱりユズのイメージの方もいますが、野菜栽培も盛んで、ナス、ニラ、ししとうや生姜など、日本一の生産量を誇っています。その他にもピーマン、きゅうり、トマトなど、長い日照時間と培ってきた高い技術力を生かし、ハウス栽培の野菜を中心に多くの種類が栽培される園芸王国です。さらに、高知県では、化学合成農業だけに頼るのではなく、天敵となる昆虫などを利用した環境保全型農業に取組み、その分野においても全国トップクラスの産地となっています。 土佐市の地域を歩くと、ハウス園芸でメロン、ピーマンなど栽培している若い農業者や、近年は若い農業者を中心に園芸農業先進国オランダの先進技術を積極的に導入しようと家族でユリ栽培をされている方など、また、オランダ風なハウスも見られました。農業の力に大きく期待するところです。 そこで、土佐市のハウス整備、レンタルハウス、これ平成２７年に今園芸用ハウス整備事業と名前が変わっておりますけども、産地パワーアップ事業などの現状について、お尋ねいたします。
○議長（黒木茂君） 石元
農林業振興課長。
◎
農林業振興課長（石元一成君） 野村議員さんからいただきました、土佐市のハウス整備、レンタルハウス、産地パワーアップ事業の現状についての御質問につきまして、お答えします。 土佐市において農業は基幹産業であり、市としても農業振興は重要な課題であると考えています。中でも、施設園芸は土佐市の農業を牽引してきた農業経営形態であり、ＪＡとさしの平成２５年度から２９年度までの直近５年間の園芸年度別総売立金額、これは販売額から農協の手数料を引いた額ですが、年間６０億円ほどで推移しております。 そのうち施設園芸の占める額は、年間約４６億円と総売立の約７６％を占める状況であり、今後においても、露地栽培と比較して収益性が高く、安定的な経営が可能である施設園芸は土佐市の農業を牽引していく農業経営形態であると考えられます。 土佐市においては、記録に残っているものとしましては、平成８年度から高知県のハウス整備事業を活用しており、平成１３年度からは高知県レンタルハウス整備事業、平成２７年度以降は高知県園芸用ハウス整備事業と事業名が変更となってきましたが、ハウス整備を行うことで経営の高度化や規模拡大を希望する農業者に対し、ＪＡとさしを通じて補助を継続して行ってきております。 高知県園芸用ハウス整備事業の主な事業メニューとしまして、ハウス本体に対し、規模拡大が県の補助率３分の１で市の補助率８分の１、高度化が県の補助率３分の１で市の補助率１０分の１、研修用が県の補助率３分の２で市の補助率３分の１となっております。 直近５年間の実績としましては、平成２５年度は７，１８９平米の整備で総事業費７，４２５万７，８６３円に対し県・市の補助金として３，２０７万４，０００円、平成６年度６，４８５平米の整備で総事業費９，０６８万７，６００円に対し県の補助金として３，３０６万４，０００円、平成２７年度６，８２１平米の整備で総事業費８，９２０万８，０００円に対し県・市の補助金として３，６４４万２，０００円、平成２８年度６，３４３平米の整備で総事業費８，４４５万８，１６０円に対し県・市の補助金として３，２７３万９，０００円を支出しており、平成２９年度につきましては８，７７３平米の整備で総事業費１億５，０３４万１，４００円に対し県・市の補助金として５，７８５万６，０００円の支出を予定しております。 特に、今年度の園芸用ハウス整備事業におきましては、新規就農者育成のための研修実践ハウスをＪＡとさしで整備し、移住等による新規就農者の土佐市での就農支援にも対応しております。 なお、産地パワーアップ事業によるハウス整備につきましては、まだ実績がございませんが、平成３０年度におきましては実施を計画しております。 以上、土佐市のハウス整備について、答弁させていただきました。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの２問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 石元課長より詳しく御答弁いただきました。 本当に施設園芸の土佐市の実績は大きいものがあるなと驚くところです。 私は、先日地域を歩いていると、野村さんちょっと産地パワーアップ事業など、何とか取組みたいけど、もっと農業について勉強してくださいよと声をかけていただき、あ、そうや、私本当に農業について勉強不足やと思って反省しながら、県の産地流通支援課を訪ねてみると、県下のハウス整備の事業について説明を受け、本当に頑張ってるんだなということを気付いたところです。 地域を歩いているときに、私若い方から、今考えてみると申し訳ないと思うんですけど、若い方が、土佐市はレンタルハウスの予算が少ないと訴えられた状況が今やっとこの時期になって理解できまして、土佐市の農業振興枠っていう予算は、過去１，０００万くらいじゃなかったかなというふうに記憶をしておりますけれども、外に出てみますと、安芸市とか東の方では６，０００万とかもっと何千万とかいうふうな投資をされているのを聞いて、もっとやっばり投資予算が必要だよねということを痛感したところです。 高知県園芸用ハウス整備事業のメニューを伺って、直近５年間の実績も詳しい答弁をいただきましたけれども、私は今の土佐市の整備ハウス事業についての課題についてお尋ねをしたいです。お尋ねします、課題。
○議長（黒木茂君） 石元
農林業振興課長。
◎
農林業振興課長（石元一成君） 先程の１問目のハウス整備の現状につきまして、私の説明がちょっと間違っていた部分がありますので、訂正させていただきたいと思います。 直近５年間の平成２５年度から、事業の規模等を補助金の額等を御説明させていただきましたが、平成２６年度の分を平成６年度というふうに話したようで、平成２６年度と訂正させていただきます。平成２６年度の総事業費に対し県の補助金としまして、と答弁させていただいたと思いますが、県・市の補助金で、全て県・市の補助金で答弁をさせていただきましたので、訂正させていただきます。 野村議員からいただきました再度の御質問、土佐市のハウス整備の課題につきまして、お答えさせていただきます。 ＪＡとさしの取りまとめでは、平成２９年１２月７日現在、新たにハウス整備を要望する施設園芸農家は１１戸、整備総面積において２万６，０００平米の要望があります。 市が活用しています園芸用ハウス整備事業に加え、今後につきましては、国による産地パワーアップ事業、担い手確保・経営強化支援事業、県の次世代型ハウス・農業クラスター促進事業など他事業によるハウス整備への誘導についても、ＪＡとさしを含めた関係機関と調整・連携を図りながら検討してまいります。 近年の施設園芸におきましては、環境制御技術等、ＩＣＴ、ＩoＴについて積極的に導入している経営体もあり、先進技術を駆使して効率的な農業経営を図ることにより、経営の規模拡大・安定化を実現させている現状もあります。 早期のハウス整備は、積極的な農業経営者の収益アップ・経営安定化につながるものでありますので、市としましても、新たにハウス整備を要望する施設園芸農家の期待に応えることができるように、可能な限り対応していきたいと考えています。 また、施設園芸にて新たに就農を希望する新規就農者に対しましては、遊休ハウスの有効活用についても取組んでまいりたいと考えますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの２問目３回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） どうもありがとうございました。 課題につきましては、いろいろ今から活躍のバージョンアップがあるんだなというふうにちょっと期待をしたところです。今まで市が活用しているレンタルハウスの整備事業に加えて、今後は国による産地パワーアップの事業などを検討していくということでございましたので。 私は昨晩、女性の方からちょっと電話がありまして、ＪＡに、再三、産地アップ事業の推進をお願いしましたが、やっと１３日、土佐市生産者産地計画策定に関する相談会の御案内がありましたということで大喜びでした。ＪＡの方も人数が少ないんでしょうかね、こういうあれに取組む方が１人で頑張ってるみたいですね。それでなかなか思うように運ばなくて、何かほかの手法でやった方がいいのかなというふうにいろいろと検討してたんですけど、やっと１３日にそういう御案内があったということで、その中にはその文書には、産地パワーアップ事業を利用した環境制御技術の普及を進めております。産地計画の策定により環境制御技術の普及のみでなく、ハウスの整備機器の導入に補助金が活用できますという文書で、早急に導入予定されている方につきましては、内容を御記入くださいということで、その文書にはいろいろレンタルしていただく物やらを記入されておりました。 ＪＡがやっとみこしをあげてくれたと、この方は何回も喜んでいました。何とかＪＡがもうちょっとスピードアップしていただけたら良いけど、一人で頑張っているからねということでございましたけれども、それはほかの、ＪＡのことでございますので、ここで言えることではありません。 私、産地パワーアップのこの事業につきましては、訪ねたときに県の方も非常に尾崎知事が旗を振って推進しているみたいで、何とか、ぜひ土佐市がやると言えば全面的にバックアップをしてやりたいと思いますので、ぜひ皆さんが集まってこの事業に参画できたらいいというふうにおっしゃっていましたので、ぜひ力も借りて、国の事業といいますと、非常に書類もたくさんで、なかなかあれだと思いますので、はじめ一つできれば、あとは続いてあれですので、お力もいただいて全面的に応援するということでございますので、全面的に応援していただいて、ぜひ力を借りて、ぜひさっき課長が申されましたけれど、３０年度始動していただけることを私は願っております。 私は一方、本当にこの大きい農業にも期待するところですけれでも、田畑を守って本当に小さな農業されてる方の支援も重要であるということは肝に銘じております。でも市長、この今ハウス整備事業につきましては、市の基幹産業でありますので、農業ハウス整備に対して、若者も本当に土佐市の農業を担っていける新しい技術が導入できるというふうに御支援をいただき、特に財政がつきものでございますので、財政的支援もよろしくお願いしたいところです。 最後に、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 野村議員さんからいただきました、ハウス整備に関する御質問にお答えを申し上げます。 農業は申し上げるまでもなく、本市の基幹産業でございまして、中でも農業生産額で大部分を占める施設園芸は市の柱となる農業経営形態であると考えております。 したがいまして、市のハウス整備事業の補助に対しましては、農業振興分野でも従前から大きく予算を配分してきておりますし、今後におきましても同様でありまして、高知県園芸用ハウス整備事業によるハウス整備のみでなく、先程来出ております国の産地パワーアップ等々の諸施策も活用しながら、国・県によるいろんな事業を実施・検討しながら、できるだけハウス整備を望んでおられる施設園芸農家のニーズにお応えできるよう取組んでまいります。 農業分野におきましても、技術革新の波が押し寄せている状況がございますので、土佐市の農業経営者がその波に乗り遅れないように、また新規就農者への要望にもしっかり対応し、市としても積極的に支援していきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの３問目１回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） ３問目の質問をいたします。「一般国道５６号土佐市バイパス延伸部（蓮池地区）整備について」お伺いいたします。 土佐市バイパスが開通してから数年経過しました。しかし、土佐市バイパス蓮池地区は、平成１７年５月２７日、一般国道５６号土佐市バイパス（蓮池地区）道路実施計画説明会が開催されたままです。平成２８年１１月には、一般国道５６号バイパス建設促進期成同盟会から国土交通省四国地方整備局長に一般国道５６号の整備促進についての要望書を提出されてます。 また、近年の沿線周辺への集客力の高い店舗、施設と学校等の立地による交通量の増など、安心して生活を送れる道路整備要望書が蓮池地区自治会長からも提出されております。 また、平成２９年８月２８日には、土佐市バイパス延伸部蓮池地区における整備の推進協議会から土佐国道事務所所長への要望に出かけました。 住民の方は、平成１７年に説明を受けたままずうっと進捗を待っております。その後の進捗について、市長にお伺いします。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 野村議員さんからいただきました、土佐市バイパス延伸部の蓮池地区における整備についての御質問にお答え申し上げます。 土佐市バイパスは、延長を４．３キロメートルとし、平成２６年１１月に新仁淀川大橋の完成と同時に現状供用されました。本バイパスは、土佐市内の交通渋滞の緩和及び交通安全の確保を図るほか、四国横断自動車道とのアクセス強化を目的として整備されたものでございます。御質問のバイパス延伸部は、現在供用されている終点部から西方に０．９キロメートルを区間とする土佐市バイパス延伸部でございます。当区間につきましては、昭和６３年７月１日に土佐市バイパス全線で、土佐中央線として都市計画決定され、その後は、係る区間の事業説明も行われましたけれども、事業の決定には至っていない状況でございます。 かねてから当該区間では、保育園、小学校、病院等集積エリアであって、路側帯がほとんどない上に、歩道幅が狭隘で歩行者のすれ違いにも苦慮する実態から、安全性が危惧される中、近年では大型娯楽商業施設やドラッグストアの出店等が相次ぎ、付近には福祉施設等もできたことなどから、交通事故の危険性や渋滞が一層高まってきており、１日も早い整備が望まれているものと認識しているところでございます。今日まで、本市からは事業化に向け、国土交通省や四国地方整備局及び高知県などの関係機関又は県選出の国会議員に対し、一般国道５６号バイパス建設促進期成同盟会、整備促進期成同盟会を通じて要望活動を行うとともに、市独自でも四国地方整備局等に対し重ねての要望活動を行ってまいりました。 本事業につきましては、市民の皆様の安全確保のために最も優先されるべき課題であることから、本区間の早急な改善に向け、関係機関をはじめあらゆるルートを通じまして重ねて要望してまいりますので、議員各位におかれましても、今後ともの御支援賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの３問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 市長から、蓮池地区のバイパス延伸部の概要について説明をいただきました。そして今、当該区間は非常に安全が阻害されているという状況であるということも皆さん認識のとおりです。今後につきましても、更なる要望活動、国会議員、四国選出の国会議員、そして高知県出身国会議員はじめ国交省などに要望を行っていくということでございます。 私これ昨年ちょっと、平成１７年の国交省の事業説明の要旨を見せられて、待ちかねている家の修繕も、バイパス整備の説明を受けてからずうっと待っているのにどうなっているのと見せられまして、訴えられまして、私びっくりしました。え、これ何、いよいよ国交省信じてこんなに黙っておって気の毒やなと思って、早速そのときからちょっとこれに関わらせていただいたところですけれども、あんまりことです。 市長、国交省は、平成１５年測量実施までしてるんですよ。そして、平成１７年に事業説明を実施してて、もう今１０年以上もそのままとは住民の方は、国交省信じて、私、声やかましく言う人は言うけど、なんかほんとに黙って待っている人いるんだなと思ってちょっと悲しくなりましたけれど、途中の経過について、やっぱりきちっと説明責任を国交省も果たしていただきたいですね。どういう状況ですというくらいには。 やっぱり国交省もそのままということは、市民に対して失礼ですから、そうは思ってないとは思いますけれども、いろんな事情がおありかも分かりませんけれども、要するに十数年も説明もなくそのままにされているのはなぜか。国交省は、今後どのように取組まれるのか。具体的な方針について、市民に説明責任を果たしていただくようお願いしていただきたい。市長、答弁を求めます。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 野村議員さんの再度の御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 このバイパスの蓮池地区の、蓮池工区の住民の皆さんの気持ちは十二分に承知をさせていただいておりますし、皆様方にとりましては、憤りの思いもあろうかと思います。ただ、経過等の中でもう既に工区からははずれてしまった経過があるわけで、そこの説明責任が十分果たせてない分があるということにつきましては、あろうかと思います。そのとおりだと思いますけれども、今回の区間につきましては、新たな区間という形になりますので、時代の変化の中でいろんなＢ／Ｃはじめ、いろんなまた予算獲得に向けた取組もしっかりと取組んでいただいておるというふうに認識をいたしておりまして、国土交通省さんのそういった取組を私達も地元としてしっかりと応援し、また予算獲得へ向けた取組をしっかりと取組んでいく。地域の皆さんも共々に取組んでいくという形で実現を目指していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの３問目３回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 市長、ぜひ今の決意を早く実現できるように、よろしくお願いいたします。私達も皆さんと一緒に頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの４問目１回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） ４問目の質問をします。「複合文化施設」。周辺の排水状況について、塩見基金・遺品の活用について、お伺いいたします。 複合文化施設も中央公民館と社会福祉センターの解体工事も完成し、施設の建設の段階となって本当に喜ばしいことです。複合文化施設基本構想を傍聴したとき、高岡第一小学校の排水も悪く、周辺の排水について問題提起されていました。その後、この件について、私は議会質問を２回しました。最近、社会福祉センター解体後の水たまり、これは地質によるものかも分かりませんけれども、そして小学校の排水ますの充満、複合文化施設の排水は大丈夫かという声をよくお聞きします。周辺の排水状況について、お伺いします。 郷土の偉人塩見俊二先生が、高知県民の文化振興のため私設図書館塩見文庫として設立されました。塩見文庫は、当時都会から遠く離れ文化に触れる機会も少なく、また、本を買いたくても買えない高知県の青少年が、高知にいながら本に親しみ知識を蓄えることができるようにとの思いを強く持たれ、多忙な合間をみてこつこつと書籍を購入され、昭和４１年に私設図書館塩見文庫として設立されました。この思いには深く深く感謝いたします。その思いを継がれ、郷土土佐市にも、御遺族から浄財、遺品を頂いております。塩見基金、遺品の活用について、お伺いいたします。
○議長（黒木茂君） 中平生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（中平勝也君） 私の方からは野村議員さんからいただきました、１点目の複合文化施設周辺の排水状況についての御質問に、お答えを申し上げます。 現在、複合文化施設建設予定地の周辺市道における雨水等の排水状況は、近隣のＪＡとさし出荷場の西側に流れている野田川に流出されております。 複合文化施設建設における雨水排水路検討に当たりましては、平成２８年度に隣接する高岡第一小学校や南側住宅地域において想定されている雨水流出量も含めて調査を行い、現状の排水路やその排水能力の調査を行っており、併せて今後必要な排水路についての調査を行ってきました。 その結果、現状において、社会福祉センター跡地の南側水路の排水能力が不足をしていることが判明しており、集水ますの改善、水路の拡幅等により必要な排水能力が得られるよう建設課と協議を行い、建設課において、高岡第一小学校からグラウンド南側の道路及び水路について通学路として改善要望もあったことから、本年８月２３日に開催されました、土佐市通学路安全対策連絡協議会において危険箇所合同点検を行い、現地も確認した上で、排水対策の実施が必要であると判断されているとのことでございます。 このような状況を踏まえ、今後も建設課と連携しながら、複合文化施設周辺の排水対策を進めてまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 私からは、野村議員さんからいただきました、２点目の塩見文化基金の活用についてのお答えを申し上げます。 塩見文化基金につきましては、本市戸波出身の当時の自治大臣、厚生大臣を歴任されました土佐市の名誉市民である故塩見俊二先生の御遺族塩見和子様から、平成２年２月に１，０００万円の浄財を頂きまして、同年６月に文化施設を整備することを目的とした土佐市塩見文化基金条例を制定したもので、翌年の７月には、財団法人の小津図書館の解散に伴う残余金財産の一部として、更に６，８５０万８，０００円の浄財を頂き、以降基金利子の積立を行い管理してまいりました。平成２８年度末の基金残高は、果実を含めまして９，２８６万２，０００円となっております。 基金の運用につきましては、先生の御意思を受け継ぎ、御功績を顕彰しながら青少年の育成や地域住民の学習づくりの基礎となります文化芸術活動につなげていけるように活用をする必要があり、このたびの複合文化施設整備につきましても、塩見俊二先生の紹介を行い、寄贈遺品を展示するコーナーの設置を行うなど御寄付者の御意思並びに基金の設置目的に沿って、適切に執行してまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） ただいま、５番野村昌枝さんの質問続行中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５６分 正場 午後 １時 ０分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 野村昌枝さんの４問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 複合文化施設の周辺の配水状況について、御答弁をいただきました。 周辺の配水状況につきましては２回質問しまして、周辺の配水は、高岡第一号都市下水路及び愛聖保育園横の野田川に放流されている高岡第一号都市下水路流量実態調査では、施設の配水能力に余裕があるので、実施設計の中で関係所管と協議していくという答弁でありましたが、今回の答弁では、平成２８年度に近隣の雨水流出量などの調査を行った結果、社会福祉センター跡地の南側排水路の排水能力が不足しており、また高岡第一小学校からのグラウンド南側の道路及び水路の改善要望もあったことから、生涯学習課と建設課が連携しながら配水対策を進めていくということでございますので、前の排水路が拡幅されると思います。 これでしつこく質問しましたけれども、安心できる答弁をいただきましたので、今後進捗に向けてよろしくお願いいたします。 そして、塩見基金・遺品の活用につきましては、市長から塩見文化基金は現在高は９，２８６万２，０００円ということです。複合文化施設整備には、設置目的に沿った塩見俊二先生のコーナーができるという市長答弁をいただきました。 土佐市浅井出身で、先日お墓参りをしました。そうしましたら、子供の頃に駆け巡った地に、ここに僕を眠らせてくださいということで、山手は草がきれいに刈っていましたけどぼうぼうで、前には大きな桜の木が２本ありました。そこの地で眠っておりました。昭和５５年の１１月に７３歳で逝去されるまで嘘や私欲のない清廉な精神と高い志を持たれ、国と郷土を思い、その塩見先生のコーナーができることを本当にうれしい限りでございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（黒木茂君） 以上で、５番野村昌枝さんの質問を終結いたします。 続きまして、８番浜田太蔵君の発言を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） 質問は１問だけですので、よろしくお願いいたします。 来年度の予算編成方針と将来展望ということで、近い将来まで含めて市長のお考えをお聞きをしたいというふうに思っております。 市長は、今議会の行政報告及び提案理由説明要旨において、政府の経済政策を引きつつ、平成３０年度の方針について、後期基本計画の４年目、人口減少・少子高齢化に歯止めをかける取組として策定した、土佐市ひと・まち・しごと創成総合戦略の実質３年目に当たり、計画に掲げた施策の着実な進捗を図るとともに、持続可能な事業の構築に努める必要があります。複合文化施設や新庁舎建設などの大型事業が進み始めており、財政的な懸念はありますが、引き続き、命の安全・あんしん、暮らしのあんしん、将来のあんしん、この三つの実現を基本理念として、土佐市の魅力と活力を高め、人を呼び込む住みたいまちを目指し、特に防災・減災対策による安全・安心の確保、子供を中心とした
健康づくり、定住人口増加、地場産業・観光の振興及び雇用の場確保について重点的に取組んでまいります、と述べています。 さて、ここで述べられております、三つの安心事業は、市長の公約でもあり、特段目新しいことではない継続的な事業です。また、防災・減災事業は一日も早く計画の達成が求められておりますので、理解をいたしております。 気にかかるのは、この中で財政的な懸念があることが示唆されており、持続可能な事業の構築に努める、と暗に新規事業抑制を思わせるような言い回しをされているところです。既に、１２月の補正予算でも、一部所管では予算の削減があり動きが取れないという声も聞かれております。一方、大型事業が始まり、基金の取崩しも行われ、財政担当所管からは、予算が組めなくなるとの不安の声も聞かれております。 既に複合施設の建設へ向けて工事が始まっており、今後は新庁舎の改築、続いて高岡中学校の改築を控えております。これらの事業費は、少なからず財政への圧迫要因になると考えられます。当然、他の所管に何らかの影響が出ることになろうと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 また、このような大型事業が完了し、市財政に若干でもゆとりのできる、新たな建設的な取組が可能となる予算が組めるのは何年後を見通しておられるのかをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 浜田議員さんからいただきました「来年度予算編成方針と将来展望」についての御質問に、お答えを申し上げます。 来年度の予算編成方針といたしましては、地方交付税等の減収が見込まれる中、複合文化施設や新庁舎建設など大型建設事業及び老朽化が進む公共施設の更新を行う必要があることから、今後数年間で多額の財源を要することが見込まれ、国の経済対策への取組や補正を含めた予算編成の動向を注視するとともに、国・県等からの情報収集に努め、
制度改正や事業の新設等財政面で有利な制度の活用による財源の確保を図ることとしております。 また、非常に厳しい財源の状況の中、事業のスクラップアンドビルドや一般財源ベースでの圧縮は避けられない見通しで、限られた財源の配分に腐心しつつ財政運営を図る必要があります。 しかしながら、事務事業の緊急性・優先度を精査し、良質な
市民サービスを確保しつつ、事務事業の徹底した効率化の推進をはじめ、限られた歳入を真に必要な分野に重点的に配分するとともに、地域や市民との協働により地域課題を解決するなど、真に自立した地方自治体として、責任ある行財政運営を行っていくことが求められることを常に基本に、十分協議・検討・見直しを行った上で予算編成を行うこととしております。 現在進行中であります複合文化施設や市庁舎などの大型施設の整備につきましては、多額の費用を要する施設でありまして、現時点での有利な補助事業や市債などで財源を確保してまいりましたが、そうしてもなお、今まで少しずつではありますが、積み立ててきた基金を取り崩して対応する必要があり、また、財源の多くに市債を必要とすることもあり、整備後１０年から２０年程度の間、人口減少が想定される将来世代への御負担をお願いすることになるところでございます。 こういった状況の下、今後の
市民サービスの維持・向上、将来世代に過度の負担を残さない、持続可能な行財政運営を実現するために、長期的ビジョンを視野に入れつつ、事業全般の見直しの徹底、事業の効果や優先順位を踏まえた選択と集中化、あわせて市役所組織の簡素・効率化と職員配置の適正化、事務における無駄の排除と効率化などについて、来年度に策定予定の行財政改革のアクションプランを効果的かつ計画的に取組むことで、今後の予算編成を行うこととしております。 議員さんの御質問にありました、新規の事業や新たな企画に十分予算が配分されないのではないかとの御懸念につきましては、私といたしましては、事業のスクラップアンドビルドを行いながら、市勢の発展・高揚につながる有効な方策は、随時取組んでまいる方針でございますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 浜田太蔵君の１問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） できることは一生懸命やりますというスクラップアンドビルドで財源をつくりながら、できることは精一杯やりますということであろうとは思います。ただ、ちょっといやごとにはなりますけれども、毎年市長の方から所属長に予算の編成方針という通達が出されておりますけれども、財政の厳しさというところから見て、あんまり毎年一字一句違わないような通達になっておりますので、やっぱりそういう市長の厳しさを伝える、もうちょっと内容があっていいんではないかなというふうにこの通達を見させていただいて思ったところがあります。 さて、関連質問になりますけど、人口減少と超高齢化への対応は。地域包括ケアは機能するか、ということで、具体的な中身の点に触れさせていただきたいというふうに思います。 今後のそういう予算の厳しい中で、こういう問題にどう取組んでいくのかということでの質問になるわけですけれども、国は人口減少と高齢化への対策、介護・医療費の削減を目的に、施設から家庭へ、要介護者、患者を送り出す施策を実施しております。介護の分野では、地域包括ケアシステムの構築が進められております。取組としては、土佐市は先進的な自治体に入るようです。 土佐市の高齢者の人口構成比率は、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略によれば２０１０年に２９．８％であったものが、２０２５年に３６．７％でピークを迎え、３０年頃に２０１０年程度になると予測をしております。また、介護ニーズは２０１５年以降上昇し、２０２５年にピークとなり１１７．４％程度になる。それ以後１０年ぐらいは、この状態で推移をするというふうに分析をされております。 さて、地域包括ケアシステムですが、これはそもそも大都市圏向けの発想で始まった構想で、これを全国展開しようとしており、そもそも無理があるという指摘もございます。 その地域包括ケアシステムについて、元厚労省老健局長の宮崎俊彦さんという方が退官間もない２０１２年に札幌で講演を行っております。その内容は、地域包括ケアシステムは大都市圏を想定したもので、ヨーロッパでいえば城塞都市のようなもの。当然３０分以内に駆けつけられる。過疎地域では非効率である。そのため過疎地では、高齢者は可能な限り町の中心部に移り住んでいただく。サービス付き高齢者住宅はそのモデル。特養・老健など介護施設を核に、住宅と介護サービスを集約させ福祉ゾーンを形成する、と述べています。地域包括ケアシステムというのは、宮崎氏が言うように、人口密集地帯を想定されたもので、過疎地域には適応できるものではないと思います。 国の方針ですので、市としては地域包括ケアという考えに沿って事業を進めないとお金も下りてこないということもあります。所管としては今言いましたように頑張っておられますし、工夫もされているということには十分承知をいたしております。 しかし、国は人口減少社会を見据えて、コンパクトシティやまた連携都市圏構想などそういう施策を展開をしております。土佐市の場合ですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略を見ますと、非常に希望的な数字がつづられております。例えば、２０１０年以降減少している小中学校の生徒数が、２０２５年以降には上昇するとされております。一方で、２０歳から３０歳世代は２０４５年まで減少すると想定をされております。 少子高齢化社会への対応のマニュアルである、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略を見ても、そういう予定の数字に疑問を抱くところがあります。少子高齢化社会への対策は、全国の自治体が国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて同じようなマニュアルを作って対応をしております。想定されたように、どこもがうまくいけば日本の人口減少というのは止まると思いますが、そうした中身で作られた、要するに目標に沿うような方向を懸命に積み立てたいうようなマニュアルになっておるというふうに思います。 ５年後には、団塊の世代の方が後期高齢者となりますし、私も含めそのあとに続いていくわけです。必ず介護の必要な高齢者が多くはなります。今までとりあえずはピラミッド型の高齢者構成が逆ピラミッド型にこれからはなっていきます。当然、現在の想定をされている介護需要が２０％程度の増加で終わるとは到底思えません。これは単に比率を割り算で計算したというだけではないかというふうにこの数字を見ております。 そういう意味で、この１０年後、私は包括ケアシステムいう制度はうまくはいかない。そうしたときに、この甘い高齢者の介護需要想定で施設は必ず不足をしてくる、というふうに思います。施設から在宅へという政策が失敗するのは目に見えておりますので、そういうことをどういうふうに考えておられるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。 もう１点、これは６月議会でも言いましたが、連携中枢都市圏構想についてでございます。今議会には、議案第４号として、高知市との連携協約が提案をされております。内容は、高知市が中心になり諸々の取組を行い、土佐市はこれに連携して取組む、ただこういうだけの協定になっております。市長は、提案理由の説明でこの取組について、メリットとして、産業振興・観光面、人材育成等で可能性が見出せるレベルではあるものの、デメリットは考えられない、ということとして提案をしておりますが、８月の議員協議会でも私達議員は一定説明を受けました。正直、この程度のことを仰々しく取り結ぶ必要があるのかと、そういうふうに思う内容でございます。とはいえ、この協約は差別的な役割分担を決めた協定になるわけで、市民の皆さんには、具体的に何がどう取組まれ変わっていくのかということについて、説明をしておく必要があろうと思います。 国は人口減少社会への対応として、先程も言いましたように、コンパクトシティや地域包括ケア等に見られるように、一定の人口を集積し、公共サービスの集約化を図ろうとしております。人口減少が毎年１００万人程度となる２０４０年頃が目標とされているようです。結ばれる協定の範囲は大変幅広いものがありますが、将来この協定がこういう国の方向性の中でどのように作用してくるのか分からないところがありまして、不安もあります。やはり、土佐市が人口減少これから拍車がかかる。まち・ひと・しごと創生総合戦略では、この戦略に沿ってうまく機能したとしても２万２，５００人程度。そして、私は実質ここまでいかないと思います。やはりかなり厳しい、２万人を切るのではないか、そういう市が２０４０年には現れてくるというふうに思います。 そして、高齢化率は３８％という大変厳しい状況が予想されます。市としても、そういう長いスパンでの厳しい見方を、私はしていくのが賢明ではないかいうふうに思います。そういうことについて市長は、将来の姿も含めてどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 浜田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 まず、当市のまち・ひと・しごと創生総合戦略における人口推計につきましては、将来の目指すべき指標といたしまして設定した部分もありまして、議員さんのおっしゃる希望的な数字と見えるものがあることは確かでありますが、その数字を実現できるよう取組んでいくということでありますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。 さて、その人口推計の中でも示されておりますとおり、団塊の世代が７５歳となり、高齢化率がピークを迎える２０２５年をめどに構築することとされております地域包括ケアシステムにつきましては、市民ができるだけ長く住み慣れた地域で、その人らしい生活が送れるよう保健、医療、福祉等が連携してサービスを提供するシステムと認識しております。 このシステム構築は、介護保険制度におきまして地域支援事業に位置付けされておりまして、各自治体がそれぞれの地域の特性や住民ニーズに対応してシステム構築を行うこととされており、当市におきましても、できる限り在宅での生活が送れるよう施策を展開中でありまして、退院時の在宅移行支援フローチャート作成、在宅医療・介護支援センターの設置、認知症初期集中支援チーム設立、地域ケア会議や医療、介護関係者等との研修会の開催、また、看護師や理学療法士等の専門職による自立支援特化型デイサービスの実施等を行っております。 一方で、重度の要介護者対応のため特別養護老人ホームとさの里の増床のための建築工事も行っておるところでございまして、私の公約であります暮らしのあんしんの実現の一環であるとも考えているところでございます。 いずれにいたしましても、地域包括ケアシステムにつきましては、多種多様な組織や人の協力、助力が必要なものですし、ここまでできれば完成というようなものではないいうふうに考えておるわけですが、少なくともサービスが必要な方に対し、必要なときに、必要なだけ提供できるような体制整備に取組んでまいりたいと考えておるところでございます。 議員さんの御指摘は、理想と現実のギャップが見込まれる中で、独自の工夫も必要ではないかという示唆を込めた内容と受け取らさせていただいております。 全国のいろんな工夫事例や取組を参考にしながら、本市に合った仕組みづくりを模索しながら、また制度の動向等にアンテナを張り取組んでいくことで理想に近づけていくことしかないのでないかと考えております。 今後とも御指導、御協力のほどをよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 続きまして、人口減少と連携中枢都市圏との関係、そして将来についての御質問にお答えを申し上げます。 少子高齢化が進む中、２０１０年、平成２２年に７６万４，０００人であった高知県の人口は国立社会保障・人口問題研究所によりますと、２０４０年、これ平成５２年になりますが、このときには約５３万６，０００人にまで減少すると推計されております。本市におきましても、２０１０年の総人口２万８，６８０人から今後の趨勢人口として２０６０年には１万４，４８２人にまで減少することが試算、見込まれております。 連携中枢都市圏構想は、人口減少・少子高齢化社会にあっても、活力ある地域経済を維持し、住民が安心して快適な暮らしを営むことができる圏域を形成し、人口減少が進んでいる地域においても人が踏みとどまることを目的とし、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の三つの分野の推進を目指すこととしておるところでございます。 浜田議員さんから御質問いただきました、人口減少と連携中枢都市圏との関係と将来ということにつきましては、現在検討されている全ての取組による相乗効果により人口のダム機能が発揮され、圏域全体の人口減少が抑制されるものと考えているところでございます。例えば、日曜市出店事業において土佐市の農産物・加工品の販売や観光ＰＲを実施することにより、３４万都市という大消費地のマーケット機能の活用、情報発信を行いつつ経済効果の波及を目指すとともに、マッチングセミナーの開催等を行うことにより、農商工の連携による６次産業化支援を行ってまいりたいと考えております。また、大都市圏からの移住に不安を抱える潜在的な移住希望者を対象に、二段階移住促進事業の取組を推進してまいります。そのほかにも、防災リーダーの育成や合同就農相談会を実施し、新規就農者を確保にすることにより圏域をリードする人材を育成していくことにより、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 なお、具体的な事業内容につきましては、現在検討されている取組に限定することなく、将来的な取組の可能性も視野に入れながら、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略や産業振興計画等との整合性を図りつつ、具体的な指標を設定して、効果検証及び進捗管理を行ってまいりたいと考えております。 浜田議員さんから御質問のありました本市の将来像につきましては、２０６０年の戦略人口であります２万人を実現するためにも、私の公約でもある三つのあんしんの基本理念の下、土佐市行政振興計画にもございますとおり、人が元気、まちが元気、未来をひらく活力都市として、自然の恵みと美しさ、そして伝統ある産業によって育まれた土佐のまちとそこに住む人々の元気、高速道路や県都と隣接した条件を活用し、文化、産業が発展する元気な土佐市として発信することにより、未来に夢と希望をつなぐ活力あるまちを将来の都市像といたしておるところでございます。 議員さんにおかれましては、一層の御指導、御理解、御協力をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 浜田太蔵君の１問目３回目の質問を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） 市長の方から、国立社会保障・人口問題研究所の統計も含めて２０６０年までの話が出されまして、私も２０６０年までの話も見ておりましたけれども、そこまで言うと言い過ぎかなと思って４０年でやめてたんですけれども、正直国の方がもっと片っ方で創生戦略、おんなじタイトルの創生戦略を決めて、そして各自治体で同じような戦略を作らして、そういう計画をさせているわけですけれども、国の方はもっとシビアに人口減少というものを見ているのではないかなというふうに思います。 今市長が予算の問題で言われましたけれども、ここ１０年くらい厳しい予算運営を強いられる。そういう中で、片っ方で後期高齢者に団塊の世代がなっていく。片っ方で必ず今努力してやっておられますけれども、なかなか地域包括システムなんてものがうまく理想どおりにいくというのは、到底至難の業で、そういう中で、じゃあどうやって高齢者対策を、市独自として積み重ねていくのか。そのことを問われていると思うんですよね、どうしても。それは市長が言われるように安心、安全をうんぬんして住みやすいまちにするという意味では、本当に最近私達の地域でも独居の女性が圧倒的に増えてきました。たぶんあちこちそういう、だいたい男の方は先死んじゃいますんで、独居の女性が増えていくわけです。そういう現実が、もう本当にそこまで来ておりますので、甘く楽観的に考えないで、そういう方向にきちんと対応していただきたいというふうにも思います。 これはちょっと余談になりますけれども、人口減少うんぬんの世界の話で言えば、最近ちょっと人工知能の話がいろいろ出てきまして、いろいろ関心持って読むんですけども、今ＴＳＵＴＡＹＡが店員さんがいなくなってますよね、ほとんど。だから、ＴＳＵＴＡＹＡで店員さんがいなくて済むことであればスーパーでもコンビニでも、ローソンがコンビニでそういうことをやろうとしている。近い将来、１０年以内くらいにはスーパーでもレジの人がいなくなってくるっていう、そういう状況が生まれてくる。 また工場においても、こういうＡＩの進歩がすごいわけで、やがて、その無人化工場みたいなのも出てくるというふうに言われてきています。そうすると、本当に若者の雇用っていうものも危機的になってくるし、市の経済、そういう働く場、そういうものも大変大きな影響を受けてくるんではないかと。それも本当に１０年、１５年、それぐらい先にはそういう社会が来るのでないか、そういう心配もいたしております。また、そういうことが言われております。そういうことを、そこまで考えて、ぜひ全体の施策も考えていただきたいし、特に、我々ももうすぐ介護必要になるような時代に突入しますので、特に団塊の世代含めて、課題については真摯に取組んでいただきたいと。そのことを要望いたしまして質問終わります。
○議長（黒木茂君） 以上で、８番浜田太蔵君の質問を終結いたします。 これをもって、議案に対する質疑並びに一般質問を全部終結いたします。 議案付託表を配付いたします間、休憩いたします。 休憩 午後 １時３５分 正場 午後 １時３７分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、議案の付託を行います。 ただいま議題となっております議案第１号から第１３号まで、以上１３件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、委員会は１日１委員会の開催で、委員会の会場は本議場であります。 よろしく審査をお願いいたします。 以上で、本日の日程は、終了いたしました。 次の本会議は、１２月１９日午前１０時開議であります。 定刻の御参集をお願いいたします。 なお、委員会審査は１２月１５日までに終了していただきますよう、お願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。 散会 午後 １時３８分...